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週明けのドル円は111円台まで急落

先週の週明けは111円前半で開始、経済指標の結果を受けて113円台まで上昇していました。

しかし、今週の週明け市場でドル円は111円台まで急落しました。今日は急落した原因について解説していきたいと思います。

急激なドル高トレンドに調整の売りが原因

週明けに急激な円高が見られたのはこれが1番大きいな原因だと思います。

米大統領選後、トランプ相場と呼ばれた急激な株高・ドル高相場は2週間で13円の値動きを見せました。

こういった急激なトレンドが形成されると、あるタイミングで調整目的の反落が見られます。

調整目的のドル売りはいつ起きるかわからなかった

急激な上昇トレンドが進んでいたトランプ相場ですが、相場が大きなトレンドを形成している時は原因もなく反落することがあります(´×ω×`)

しいて言えば、「上がり（下がり）すぎ」が原因です。今回は要人発言はありませんでしたが、急激な変動は各国の要人としても好ましくなく、市場への介入などを示唆する発言が出てきたりします。

米利上げを確実なものにするための調整か

2016年12月14日にはFOMCの政策金利が発表される予定で、米利上げに対する期待が高まりすぎている状況からドルが急激に買われています。

急騰するドル高の影響で利上げが見送られることを警戒して、トレーダーたちが自主的に調整をして利上げを確実なものにするために調整を行った可能性があります。

この円高は一時的なもので、今週の米経済指標の結果を受けて再びドル高トレンドを持ち直す可能性があります。特に雇用統計は米利上げの大きな手がかりとなるので注目です。

石油輸出機構（OPEC）総会やイタリアの国民投票のリスクイベント

2016年11月28日に予定されていた石油輸出機構（OPEC）の加盟国、非加盟国の協議を控えていました。この協議は石油の減産について話し合われる予定でしたが、結果としてこの会議は中止になり、減産合意に不透明感が強まりさらに円高が進みました(´×ω×`)

イタリアでは、イタリア議会上院の権限を大幅に縮小する内容の憲法改正国民投票が12月4日に行われます。

この憲法改正案は2年前に提出され、2年間の審議を経て成立しています。この改正案の是非を国民に問うべく、国民投票が行われます。

この結果が否決になった場合は政権の崩壊が危ぶまれてリスク回避の円高に動く可能性があります。

急激な変動のためにストップロスはいれておく

私のブログでも何度も言っていますが、急激な変動はいつ起こるかわかりません。放っておくといつのまにかロスカットされる恐れもあります。

いくら底堅い相場でも、自分の資産を守るためにもきちんとストップロスはいれておくようにしましょう(๑´ω`๑)♡

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