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円高要因に苦しめられながらもなんとか113円台に

今週もお疲れさまでした！一気に寒さが増して本格的に冬が到来した感じですね(´×ω×`)

そろそろクリスマスや年末年始の予定を立てている方も少なくないと思います(๑´ω`๑)♡

さて今週のドル円相場は、週初めからロシアゲート疑惑が再燃し上値が重い展開から始まりました。

さらにトランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として承認する」という発言もあり12月6日（水）には、一時111円台へ突入しそうな円高となりました。

その後は米税制改革への期待感やインフレ投資計画に関して、来年にトランプ大統領から発表があるとのニュースから円安へ。

米11月雇用統計も一時的に円高にはなりましたが、ほとんど値は戻り113円半ばで週末を迎えました。

では、今週のドル円相場を掘り下げてみてみましょう！

なぜトランプ大統領のエルサレム発言が円高要因になったのか？

私のブログでもロシアゲート疑惑について何度か記事にしてきました。疑惑が再燃するたびに円高になるのも、トレーダーさんならお分かりですよね？

しかし今週は「トランプ大統領のエルサレム発言がなんで円高要因に？」と思っている方もいると思います。

なので、エルサレム首都宣言の背景と為替への関係性を説明します(✻´ν`✻)

12月6日（水）、トランプ大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定する」と発表しました。

そして「現在テルアビブ（イスラエルの人口第2位の都市）にある米国大使館をエルサレムに移転する」という方針を明らかにしました。

なぜこれが円高要因となったのか？時代は1995年までさかのぼります。

1995年に成立したエルサレム大使館法が関係

1995年に米上下院で「エルサレム大使館法」が成立しました。この法案の内容で「テルアビブにあるイスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すこと」が決められていました。

あれ？と思った方もいると思います。そうなんです。約22年前から今までイスラエル米大使館はテルアビブのまま移されていません(´×ω×`)

それにはこんな理由があります。

ユダヤ教・キリスト教・イスラム教、三大宗教の聖地エルサレム

宗教にはあまり馴染みがない日本人でも「聖地エルサレム」という名前は、誰が知っていますね(✻´ν`✻)

しかし単なる聖地ではなく「ユダヤ教・キリスト教・イスラム教」3つの宗教共に聖地としているのがエルサレムだって知っていましたか？

それほど大切な場所として崇められてきた土地なので、国際社会としては「どこかの国の統治下に置きたくない」という思惑があります。

そして今までもイスラエル・パレスチナ間の和平合意の焦点として大きな役割を担っていました。

そこでアメリカの「エルサレム大使館法」へ話は戻ります。実はこの法案には「大統領が6カ月ごとに移転を先送りできる」という抜け穴がありました。

歴代大統領たちは「エルサレム大使館法」が1995年に成立したにも関わらず、宗教・外交上の影響を懸念して今まで先送りにしてきた訳です。

しかしながら今回トランプ大統領は、「エルサレムはイスラエルの首都」として発表しまった訳ですね。

イスラエル・パレスチナ間情勢への懸念

なにより今年の6月に、世界で初めてロシアが「西エルサレムをイスラエルの首都とする」と発表していました。

これは「東エルサレムをパレスチナが目指す新しい国家の首都とするため」にエルサレムを東西に分けて、紛争が起きないようにした配慮です。

この時はアラブ諸国からも反論や抗議はありませんでした。

しかしトランプ大統領の発言を受けて、すでに7日（木）パレスチナ自治区で暴動が起きています。この発言で、リスクオフ＝円高になった原因がわかりましたか？

またパレスチナ・アラブ諸国が発言を受けて「今後アメリカとは外交断裂する」という最悪のシナリオもあります。

またトランプ政権にとって1つ懸念材料が生まれてしまいましたね(´×ω×`)

私たちが思っている以上に、この問題は大きくなりそうです。また続報があれば記事にします！

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