ドル円相場、1ドル=104円台に突入した今週のFX収支 +211,000円
最終更新日: 2018-3-25
FOMCで利上げ実施もドル円は104円台に
今週もお疲れさまでした!3月ももうすぐ終わりですね。年度末ということで忙しい方も多いと思います( ・`ω・´)キリッ
さてドル円相場は、今週も大きな動きを見せましたね!
3月20日(火)・21日(水)にてFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催され、利上げが実施されましたね。
しかし利上げ実施とは裏腹に、今後の利上げペースの加速が見込まれなかったことがマイナス要因となりドル円相場はその後円高に動きました。
2018年3月のFOMC声明についてはこちら↓
そしてトランプ政権の混乱が止まりません(´×ω×`)
トランプ大統領は22日、先週のティラーソン国務長官に続いて、マクマスター大統領補佐官の解任をtwitterで発表しました。
I am pleased to announce that, effective 4/9/18, @AmbJohnBolton will be my new National Security Advisor. I am very thankful for the service of General H.R. McMaster who has done an outstanding job & will always remain my friend. There will be an official contact handover on 4/9.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年3月22日
トランプ大統領への嫌気にとってドルが売られたのが大きいです。
これを受けて日本時間23日朝にドル円相場は、105円台を割り1年4か月ぶりに104円台の円高となりました。
2016年11月以来の104円台ですから、ちょうど米大統領選の前まで戻った感じになりましたね(´×ω×`)
米中の貿易摩擦も円高材料
FOMCは今月の大きなポイントとして、円安転換が期待されていました。しかし肝心の利上げペースの加速がなかったので、むしろ逆効果となってしまいましたね。
こうなるとどこを見ても円高要因のように見えてきます。
さらに気になっている方も多いと思いますが、米中の貿易摩擦も円高材料になっています。
現在どのように貿易摩擦が起きているか?一度ここで整理しておきましょう。
米中の貿易摩擦になっている関税一覧
日時 | 発令国 | 内容 |
---|---|---|
1月22日(火) | アメリカ | 太陽光パネルと洗濯機の緊急輸入制限(セーフガード)を発動 |
3月1日(木) | アメリカ | 中国製を標的として鉄鋼は25%・アルミニウムは10%の追加関税を発表 |
3月22日(木) | アメリカ | 中国が知的財産権を侵害しているとして中国製品に最大600億ドル(約6.3兆円)の関税を発表 |
3月23日(金) | アメリカ | 鉄鋼・アルミニウムの関税からEU加盟国・韓国・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ブラジル・アルゼンチンを除外すると発表 |
3月23日(金) | 中国 | 米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高約30億ドル(約3100億円)の関税を発表 |
こうみると一方的にアメリカが騒いでいるように見えますが、実はそうではないんです。日本でニュースを見ていると、トランプ大統領のやり方や言い方が悪いので原因はアメリカにあるように映ってしまいます(´×ω×`)
アメリカが執拗に中国に対して、嫌がらせとも思える関税を課すにはこういった背景があります。
昨年2017年の中国の対米貿易黒字は、2,758億ドル(約29兆円)で過去最高額を記録しています。
実は昨年だけでなく、2006年にはすでに2,300億ドルへ達しアメリカの貿易赤字の28%を中国が占めています。その後一度落ち着きますが、表を見て頂いても分かる通り2010年から右肩上がりで中国の黒字が増えていますね。
1990年台も貿易摩擦はありましたが、ここまでの差はありませんでした。(アメリカ製品の質については別として)自国が損な貿易を続けていたら誰だって嫌になりますよね?
トランプ大統領は前々から「中国との貿易摩擦をどうにかしたい」と考えていて、就任2年目に入った今年一気に動き出した感があります。
現状のニュースだけ見えると「トランプがまた騒いでいるよ…」と思うかもしれませんが、トランプ大統領就任前からの問題なんですよね。
トランプ大統領だけの手に負えるのか?
日本も関税対象から除外されませんでしたから他人事ではありません。
しかしそれよりもアメリカと中国の問題は、私たち日本人が思っている以上に根深いものです。
「貿易戦争は楽勝だ」と関税案にサインするトランプ大統領
ワシントンの政策担当者も「中国への不満は年々高まり続けていた。大統領が手を付けなくても何らかの措置が講じられただろう」という見解を示しています。
そんな中、それほど大きな問題が「トランプ大統領の手には余るのでは?」との見方も多いです。
アメリカにもファーウェイやアリババといった中国企業が進出し、米大手企業に挑戦をしています。
お互いに経済自由化を目指す姿勢ではいるものの、自国に良いようにことを進めている中国の姿勢が変わらない限りは、アメリカ人の根底にある不満は解消されないのではないでしょうか?
この問題はまだまだ尾を引きそうです。中国がさらに報復を大きくするか?しなくともトランプ大統領の追加関税法案が出るかもしれませんね(´×ω×`)
他国を巻き込み、政治的な背景もあることから為替への影響力も大きいです。しばらくは米中のみらず世界経済の貿易摩擦についてもチェックしましょう!
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