ドル円相場はまた113円台へ逆戻り

ドル円相場は、今週に入ってから上値が重いですね。

先週11月3日（金）に発表された米雇用統計の結果は悪かったものの、先週はが一時114円台後半を記録するほど円安基調でした。

今週は「114円台から115円が見えてくるかも？」と思っていたところで、思わぬブレーキです(´×ω×`)

原因はいくつかあるので、今日はその原因を解説しながら今後のドル円相場を考えましょう(✻´ν`✻)

米税制改革、法人減税を2019年に先送りに

11月9日（木）に米上院共和党は、米税制改革に組み込まれている法人税の税率を「20％へ引き下げて、2019年に実施すること」を発表しました。

11月2日（木）に発表していた税制改革案では、来年2018年の予定でした。いくら税制改革案を早く可決したいと言っても、これではただ問題を先送りした形に見えますよね(´×ω×`)

さらに法人税の税率を下げれば、個人への税負担はおのずと増える図式になります。これを受けてドル買いは懸念され円高ドル安になりました。

トランプ大統領が9月に原案を発表した時に、一番「革命的な変化」と言っていたのが法人税です。

言わば目玉改革となっていたものが先送りになったダメージは大きいです。

日経平均株価も続落している

ドル円の上値が重いのは、米税制改革だけではありません。

先日10月24日（火）まで16日連続で続伸していた日経平均株価も、11月7日（火）の22,937円から3日連続で続落しています。

ここまでの上がり方に比べれば微々たる下落かもしれませんが、皆さんも知っているタイヤのブリヂストンが急落などダメージが大きいものが目立ちますね。

最近のドル円相場の下支えとなっていた日経平均の好調ですが、少し陰りが見え始めたためリスク回避で円が買われました。

今後どうなる米税制改革

税制改革案について解説した記事でも書きましたが、早期可決は米経済へのプラス材料として円安ドル高要因となります。

しかし問題を先送りにした今回の発表は、全くの逆効果ですよね(´×ω×`)

元々トランプ大統領は、年内の議会承認を目指して党内で急ぐように警鐘を鳴らしていました。

今回の先送りで「再来年まで引き延ばさなければならないほど、話し合いが難航している」と露呈してしまったかのようです。

正直「今後も同じような場面が出てくるかも？」と感じました。可決までの日数が長引けば、今度は9月に先延ばしされた米債務上限を短期的に引き上げる期限に達します。

全ての問題が12月に集中すれば、それこそアメリカのデフォルトが現実的になりますよね(´×ω×`)

先送りや修正を繰り返して、蓋を開けてみたら「革命的ではない普通の税制改革」になっているかもしれませんね(´×ω×`)

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