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トランプ政権が2018年に抱える課題とドル円への影響を予測してみた

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最終更新日: 2017-12-30

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  • 2018年1月でトランプ政権は1年

    2017年もあと2日!OLをしている友達が年末休暇に入り、昨日久しぶりに会えたので専業トレーダーである私も年末をやっと感じました(´×ω×`)

    専業トレーダーの方はなかなか季節を感じることが少ないですよね。相場からの方が感じ取れたり…。

    さてドル円相場ですが、113円台を割って112円半ばで今年の取引を終えています。今週の動きについては明日の週間収支記事で詳しく書きますね!

    来年1月に1年を迎えるトランプ政権ですが、今年は本当に色んなことがありましたね。

    そのトランプ政権に関する興味深い記事を「時事ドットコムニュース」で見つけました。

    トランプ政権、来年も波乱要因=貿易摩擦、減税競争に懸念:時事ドットコム

    この記事では、今年トランプ政権が「公約達成したもの」と「来年の課題」について書かれています。

    税制改革がやはり大きかった

    税制改革がやはり大きかった

    そこで2018年に入る前に、トランプ政権がまだ抱えている課題とそれによる為替への影響を頭に入れておきましょう( ・`ω・´)キリッ

    世界に影響を与えたトランプ大統領の公約

    トランプ大統領の言動から日本でもマイナスイメージが大きいですが、この1年間でアメリカを大きく動かしてきたことも事実です。

    2017年1月20日に大統領に就任しすぐ1月23日にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱するための大統領令に署名しました。

    就任後わずか3日でTPP離脱表明したトランプ大統領

    就任後わずか3日でTPP離脱表明

    「われわれは交渉参加国と1対1の二国間の経済連携協定を目指す」という発言や「TPPという枠組みから出て、アメリカの有利にことを進めたい」という思惑がトランプ大統領らしいと記憶に残っています。

    また6月1日にはパリ協定(2020年以降の温暖化対策を定めた国際協定)からの離脱を表明。アメリカは今後石炭業などCO2を多く輩出する産業を再興したいからですね。

    これもトランプ大統領が言う「アメリカ・ファースト」が強く反映されたものです。

    パリ協定の正式の離脱には時間がかかる

    実はパリ協定離脱には元々「協定発効から3年後より可能」という決まりがあります。

    その時期は、2019年11月以降になります。さらに世界的な協定な訳ですがから、表明のようにスパっと離脱することはできず1年ほど時間がかかるはずです。

    2020年になると今度は次期アメリカ大統領選が来ます(´×ω×`)

    実際離脱するかどうかは、次期大統領次第ということになりますね。また次期大統領選でも公約としてパリ協定が出て来そうですね。

    そして年末に追い込まれながらも法案成立した税制改革法案が一番大きな公約達成ですね。

    トランプ政権の課題が円安・円高どちらの要因なのか?

    では、今年達成できず来年に残された課題を見ていきましょう!

    中国との貿易摩擦が改善されればドル高

    今年何度もトランプ大統領は米中間の貿易を「不公平だ」と批判してきました。

    米中貿易摩擦は改善よりも悪化の可能性が高い?

    米中貿易摩擦は改善よりも悪化の可能性が高い?

    11月のアジア訪問の際には「米国の巨額な対中貿易赤字の拡大を許したのは歴代米大統領の責任であって、中国を責めるつもりはない」と発言しました。

    しかし一番の貿易赤字国である中国をどうにかしないと、約56兆円を超える貿易赤字は削減できません。

    早ければ来年1月にも鉄鋼全般の輸入に制限をかける可能性があります。=関税の引き上げをして輸入量を調整する可能性もありますね。

    そうなると米中間のみならず、他の貿易国との摩擦も一層深刻化しそうですね(´×ω×`)

    日本とのFTA交渉再開

    中国だけでなく日本もやり玉に挙げられる可能性があります。そがFTA(自由貿易協定)交渉です。

    FTAに関してアメリカは「貿易赤字をいかに削減するか」にしか興味がありません。自由貿易と言ってもアメリカの冷凍牛肉や自動車・医薬品を「どうやって日本に輸出し、利益を出すか?」の交渉です。

    なのでFTA交渉が進むほど、アメリカにとっては貿易黒字が進みます。結果、円安ドル高になりますね( ・`ω・´)キリッ

    税制改革法案はアメリカ以外の脅威

    アメリカにとっては30年ぶりとなる大きな改革となった税制改革法案ですが、他国からすると懸念材料でもあります。

    特に法人税は実質日本や欧州諸国を下回ったため、国際的に減税競争が始める可能性があるからです。日本でも話が出始めましたね( ・`ω・´)キリッ

    残っている課題も大きいですが、税制改革に対する余波も来年に持ち越している訳です。

    2018年に残されたトランプ政権の課題は、円安ドル高要因が多いですね。

    それだけじゃないトランプ個人のリスクオフ要因

    政権全体の課題もそうですが、トランプ大統領個人のリスクオフ要因も忘れてはいけません。

    ロシアゲート疑惑や北朝鮮問題も来年に持ち越しています。北朝鮮問題もトランプ大統領の発言で激化している節がありますからね(´×ω×`)

    この両方ともがリスクオフ=円高ドル安要因になっています。またテロなどの突発的な要因もありますから、一概にこの2つだけとも言えませんね。

    現在ブログトップで来年2018年の為替予想アンケートをしています。現在円安・円高ほぼ同じ票数で来ていますが、あなたのご意見も聞かせてください(๑´ω`๑)♡

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    ニックネーム:メイ
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    出身地:埼玉県
    職業:FX専業トレーダー
    自己紹介:家庭菜園を育てながらFXをする事に生きがいを感じている専業トレーダーです!ドル円をメインにFX初心者さんへ分かりやすく為替の情報を発信しています。

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