今さら聞けない「米税制改革案」って何？

10月22日（日）に衆議院選挙も終わり、今後のドル円相場の判断材料は「次期FRB議長」と「米税制改革」に絞られてきました。

次期FRB議長については、現在ハト派であるパウエルFRB理事かタカ派であるテイラー元財務次官が有力ではないか？と言われています。

既にトランプ大統領は、各人との面談を終えており選考の最終段階に入っています。11月3日（金）からのアジア訪問の前には指名されるのでは？との見方が強いです。

次期FRB議長は比較的分かりやすいですが「米税制改革って何？なんで為替に影響するの？」という質問をTwitterでよく頂きます。

今日は米税制改革について、いつ税制改革が決定するのか？なども解説していきます。

トランプ大統領が打ち出した米税制改革案の内容

トランプ大統領は、今年の9月27日に税制改革案を発表しました。

「中間所得層に恩恵があるのは知っている」という人もぜひ覚えましょう！

• 連邦法人税率を現行の35％から20％へ引き下げ
• 個人所得税を現行の7段階から税率12・25・35％の3段階に簡素化
• 最高税率を現行の39.6％から35％に引き下げ
• パススルー企業（個人事業主など）に課す税率を25％に設定

これが実現すればレーガン政権時の1986年以来、約30年ぶりの税制改革となります。

トランプ大統領は「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調しています。確かに全て実現したら大幅な減税になりますよね(´×ω×`)

トランプ税制改革案のデメリット

「改革が実現し、アメリカの景気が良くなるならやればいいのでは？」と思いますよね。

しかし今回の減税は、デメリットもあります。まず一番に考えられるのは、減税による連邦政府の歳入減ですね。

税制調査団体の試算によれば税制改革が実現した場合、今後10年間で最大5兆9,000億ドルの歳入減が見込まれるようです(´;ω;`)

そして2つ目は、トランプ大統領は「富裕層への恩恵がほとんどない」と語っています。むしろアメリカのマジョリティーである中間所得層への恩恵が大きいと説明していますね。

しかし本当にそうでしょうか？法人税やパススルー企業への減税があるので、一概に富裕層に恩恵がないとも言えません。

アメリカも日本と同じく、年々高所得者との所得格差が広がっています。この改革で「格差が広まるのではないか？」「誰のための税制改革なのか？」現状では全ての詳細が露呈されていないので、不透明な部分があります。

そして最後に米企業の約95%がパススルー企業（個人事業主など）であるということです。

統計局ホームページ/統計Today　No.82

日本の割合と比べると、どれほどアメリカのパススルー企業が多いかがわかると思います。

その個人所得税を最高税率39.6％から25%へ減税しようという訳ですから、かなり大きな額になりますよね。

感謝祭までに下院通過を目指す

そんな税制改革が「いつ決定するの？」と思っている方も多いと思います。実現すればアメリカ経済への影響は大きいです。なので、強い円安ドル高要因になりますね(　･`ω･´)ｷﾘｯ

ライアン米下院議長は、10月24日（火）に「税制改革案を11月23日（木）の米感謝祭の祝日までに下院で通過させたい」と語りました。

さらに記者会見では「上院では幾分時間がかかるかもしれない」とも語っています。当初トランプ大統領は2017年末までに議会承認を目指していたので、残り2ヵ月での追い込みが注目されます。

現在も税制改革の期待感だけでドル円相場は動く場面があるので、感謝祭までは続報に注意が必要ですね。

現状の支持は1/3以下

税制改革の内容と影響は、これでわかったと思います(✻´ν`✻)

本日10月25日（水）にロイターによって発表された世論調査では、「支持する」が米国民の3分の1以下に留まりました。

世論の中には「富裕層減税より赤字削減を優先すべき」と言った声や「低所得者への減税が重要」と答える人が多かったようですね。

これは税制改革を実現したいトランプ大統領と米国民との温度差が、かなりあるように受け取れます。

これから年末にかけて税制改革案のニュースが多くなると思いますので、続報が入り次第また記事にしますね(๑´ω`๑)♡

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